草莽崛起
Grass-roots Uprising
前言:
早先日本江戶幕府末期宣導日本維新之思想家吉田松陰,1859年「安政大獄」被收押前,寫給朋友信中提及:「今の幕府も諸侯も最早酔人なれば扶持の術なし。草莽崛起の人を望む外頼なし。」信中意思為:「當今無論幕府或諸侯,早就是沉醉之輩,無可扶持(支持)之方法,除期待草莽崛起者以外別無所賴。」這是當今台灣局勢的寫照。

「雲程的雙魚鏡」に載った 2011/01/21 14:55発信の「米国連邦法廷で米政府と闘った林志昇の成果●黃惠瑛(2011.01.04)」
()から引用して、 「日本は平和条約に依ると未だに台湾の「残余領土主権」を握っている。 」って、何ぞ?
˙最近美國在台灣地域的微妙動作●黃恵瑛
http://tw.myblog.yahoo.com/hoon-ting/article?mid=20310&prev=-1&...
有關Jerome Besson網友對台灣地位問題之疑點,請黃慧瑛女士或陳辰光先生代為回答應是適當。
林志昇控告美政府之後的成果
自従林志昇發現被美国隠瞞60年的「台湾法定地位」是「美国軍事政府占領下的領土」之後,林志昇等本土台湾人228名,於2006年10月24日在美國首都華府,向美國連邦地方法院提告美國政府。 訴訟標的是:台湾國際地位與台湾人権保護訴求。案号:1: 06-cv-01825-RMS

經過三年的多次攻防戦、終於2009年4月7日、美連邦高院判決:
【64年來,本土台灣人無國籍。台灣人無國際社會承認之政府。人民至今 仍生活在政治煉獄裡。】可向美國最高法院上訴。

2009年7月8日:美國聯邦最高法院受理原告上訴案。案號:No.9-33
  這是本土台灣人二戰後,首次向美日太平洋戰爭征服者美國,依照國際法、戰爭法、舊金山和平條約以及美國憲法,提出告訴。

2009年8月6日:本案被告美國政府代表國務院宣布:【放棄抗辯權】
 美國法律:被告美國政府放棄抗辯權,表示原告(全體本土台灣人) 在原審對美國政府所有告訴敘訴全部正確,國務院全部確認。

2009年10月5日:美國聯邦最高法院宣佈:【擱置本案,待審】
 美國政府對本土台灣人64年來行事,不在抗辯,表示全部確認,法院要求今後要依法正確行事,要依照舊金山和平條約規定行事。

美國政府開始依法律辦理正確之事務:(2009年8月6日放棄抗辯權後)

1)、承認台灣民政府2008年2月2日已經成立,2010年4月25日在臺北舉行第一次全球大會,選舉城仲模先生擔任第一屆台灣民政府自治主席。
http://www.youtube.com/watch?v=V6dTMxEfmyE&feature=related

2)、2010年7月4日經協商,台灣民政府在美國首都華盛頓DC掛牌運作,首任駐美代表蔡明法就職。

3)、經雙方協調,2010年9月8日在美國首都華盛頓DC四季飯店舉行慶祝酒會,美國務院、美國防部,美國安部,美司法部均派員到場祝賀,美方出席貴賓百位,台灣民政府人員八十位,雙方共襄盛舉。

従此,台湾民政府與美政府開始有密切的連繋。中華民國的民進黨包括台獨派都半信半疑,以冷漠態度排斥「台湾民政府」的一切活動。有位民進黨幹部問:「我們執政時,美政府従未直接有過問,美政府不可能與一個無名的台湾民政府接觸。」大家要認清楚:「台湾民政府」是依照旧金山和平条約的規定成立,有正當性,被美政府認定的本土台湾人機構。「民進黨」是外來流亡中華民國的政黨,不能代表本土台湾人的立場向美国或国際社會訴求。台湾民政府與美政府之間的諮詢、協議是機密,暫無法公開於社會。

造成台湾社会的政治紛乱及中国企図併呑台湾的主要原因是「流亡国中華民国生存於台湾」。台湾人学者与政治家應認清楚並記住、除非「終結中華民国的台湾占領」絶無法根本解決「台湾国際地位」問題。

以下是最近美國在台灣地域的微妙動作:

1) 台北內湖金湖路100號建設中的兩萬坪AIT(美國在台協會)將於今年(2011年)完成。如果単獨的領事館、何必需要兩萬坪的面積?再說租用期間是99年+99年。 其工地內己建設可容800名海軍陸戦隊隊員的宿舎。這意味什麼?

2011/03/17 首批96名美僑便捷通關 後續還有9百多名(900這數字是不是跟上面有點符合)
http://www.youtube.com/watch?v=i7xdNFyOXHQ&feature=fvsr

2011/03/18 只載8人!美第二批撤僑今抵台-民視新聞 (因為其他人都在清泉崗下飛機了)
http://www.youtube.com/watch?v=lUwHNp8FfI4&feature=relmfu

2011/03/19 台灣民政府 美國政府徹僑來台的背後意義
http://www.youtube.com/watch?v=AdEjhgaBGhc&feature=related

2011/04/04 AIT內湖新址 美國工人空運來台-民視新聞
http://www.youtube.com/watch?v=hdfE3JAKvR4

2011/04/08 美預算僵局 台赴美簽恐暫停-民視新聞
http://www.youtube.com/watch?v=qvlrkt4fvtE

2)於台中清泉崗、花蓮佳山、台南左營的空軍基地、己被美軍管轄。美空軍最新戦闘機F-22与美空軍隊員亦進駐。其領空被美軍控制、晩間、民航班機禁止飛行。

上次由香港夜間飛來的民航班機無法降落、飛回香港。乗客不知其原因是、馬政府禁止媒体報導。 這些基地的台灣空軍隊員被逼早期退役。

2010/09/21 飛到台中不准降 旅客怨聲載道-民視新聞 (以前如果超過時間不能降落軍方機場,可以改由桃園,現在所有台灣機場違規都禁止降落,美軍已經控管)
http://www.youtube.com/watch?v=FO9jx2rwlL8


3)在釣魚台諸島附近的美日軍事演習、不只是為了保護釣魚台、是要牽制中國侵略台灣為目的。參加演習的F-22戦闘機是由台灣空軍基地起飛。

2010/07/26 美韓聯合軍演 F22猛禽首征韓國
http://www.youtube.com/watch?v=7h481QJ6T-k&feature=related

2010/12/14 美日軍演是美韓軍演的六倍兵力
http://www.youtube.com/watch?v=cgtSqkpDPeU

4)2010年10月30日、日本前首相安倍晋三來台北參加台北松山機場與東京羽田機場之間「日本航空」直航的開航儀式、是美國邀請來的。這是為了要牽制馬政府以松山機場與上海機場之直飛做中國國內線的企図。馬英九對安倍晋三的冷淡待遇可見而知。

2010/10/30 松山羽田復飛 日前首相安倍晉三搶頭香
http://www.youtube.com/watch?v=APMvscH8yMo&feature=related

5)美國以30年前的「在台灣的美國人足跡(American Footstep in Taiwan)」照片展覧會、現在為何又在台灣各大都市挙辦?這是要本土台灣人認清美軍占領過台灣的歴史事実。
http://www.youtube.com/watch?v=YwfIoLMS6w0

6)美國務卿克林頓強烈表明「爭議中的南海領域支配権問題應依國際法解決」、中國反対說:「那是資本主義國家的國際法、中國無法服従」。克林頓反駁「等中國的軍事力量、有了實力之後、才發言這些話」。這意味著、若中國有膽量、盡可發動戦爭。

http://big5.soundofhope.org/programs/162/166323-1.asp

美國確實自従2009年底、對中國政策起了變化、開始牽制中國企圖擴大領域的野心、在黃海、南海、美日發動軍事演習。 台灣馬政権的急速傾中、及軟弱日本政権事事譲步給覇権中國等行為、也有影響到美國對中國的政策發生變化。 但美國開始在台灣佈置進軍、準備回復自己管轄台灣的跡象來看、「林志昇控美案」的判決結果、譲美國無法継續維持「對台的曖昧政策」現狀、不得不依照舊金山和平條約規定、負責對本土台灣人依法辦理正確之事務。

這才是不可否認的最大影響力。

於元月2日成立的「台灣民政府參議院」、基於美連邦高院的判決文検討「本土台灣人」(people of Taiwan)之國籍帰屬問題的決議案、於2月5日採決後、即時向美政府要求發行適當的身分証及旅行証件(護照)。美國是真正的「法治國家」、台灣民政府的要求、一切符合「法理」、美政府沒有理由拒絶。
台灣人的未來是光明的。台灣人不必悲観。不要浪費精力擁護腐敗流亡政権。

希望所有台灣人合心合力、向美國施壓力、以「萬國公法」把流亡中華民國駆逐出台灣、譲馬英九成為「中華民國末代總統」!

作者:黃恵瑛

網友Jerome Besson的疑問解答
Valenciennes – France

それは、沖縄返還に基づいた「残余領土主権」と看做したものですか?または、平和条約前後共に元日本国籍台湾住民の人権保護をほったらかした母国日本の「残余義務」ですか?

この論点を訴えている林先生の論評を幾ら心から賛成したくっても、その筋を上手く把握できません。部外者の俺がこの点をつかめなければ、かまいませんが、日本人が納得を行っていただけなければ、惜しいだと思います。
黄様とか林先生に、後に新たにご説明なさっていただければ、幸いです。
台灣の国際地位を正常化に — 正式な母國日本の懐に帰る!

この凄まじい見解を納得できる日本の政治屋がいますか? また、この事実を世に告げる度胸の坐った首脳がどこで現われるか? そんな勇気を発揮できる奴が現れば、台湾も含まれた日本国民の将来が明るいだな・・・
台湾も含まれた日本国民よ、誇りある国づくりに一丸となって草莽崛起!!

網友Jerome Besson對「台灣地位正常化是回歸正式母國日本懷抱」的看法:

有能贊同這個驚悚見解之日本政治人物嗎? 還有,有膽量向世界宣告這個事實的領導人在那裡? 如出現能展現如此勇氣者,包括台灣之日本其國民的將來是光明的。 包括台灣之日本的國民啊!基層人民一起連手打造驕傲的國家吧。 Jerome Besson所言甚是:「草莽崛起,日台聯盟,日本再建。」

日本は自国領土の台湾を奪回できるか?
8月19日読売新聞で日本防衛省が本格的に離島奪回の訓練を実施すると報道した。 日本はやっと目覚めたのか「主権独立国家」として初めて中国への配慮を控え、中国の軍拡と領土拡大の野心を牽制する動きに出たことは頼もしく喜ばしい。

第二次世界大戦前まで武士道精神と大和魂を持った誇り高い日本人が、敗戦後ガラリと180度変わり、自ら賊軍に成り下がって、中国の無法な要求や恐喝を恐れ、歴代の首相が謝罪を繰り返して中国の野心を増長させてきた。

嘗ては日本人であり、今では日本地裁の一方的な国籍廃除で無国籍となった台湾人の筆者から見れば日本政府の不甲斐なさが悔しい。

日本は主権独立国家として世界の国々と対等の立場で堂々と言うべきことをはっきり言い、要求すべきことを恐れず要求することが出来なければ、日本はやがて中国やロシアの共産国家に消されてしまうか、自ら消えて行きかねない。日本が、離島奪回を実施するのは当然なる正当行為であるが、今一つ大事な島「台湾」の奪回を忘れている。 いや忘れているのではなく、此れこそ、過度に中国に配慮し、台湾に対する「主権義務」の役目を果たしていないのだ。

日本の一般民衆は戦後、愚民教育を受けたせいか愛国心を恥じ、政治に関心は無く、米国の防衛保護傘下で平和ボケとなり歴史の真実を全く知らない。日本国民には、信じ難いだろうが、戦後、日本が中華民国に返還済みとされていた「台湾」は、終戦前の1945年4月1日、既に日本天皇の詔書で、植民地から日本国土となっており、「台湾領土の残余主権」は今でも日本が擁しているのが実情である。

台湾領土が既に日本国土に編入され、日本国土の神聖なる一部と成っている故、万国公法(the Law of Nations)の慣例に拠れば、日本は台湾領土に対する「移転不可」(Inalienable)の天賦権利(inherent rights)及び天賦義務(natural obligations)がある。 国際法では「国土」は植民地と異なり、売買契約が無い限り割譲はできない。

サンフランシスコ平和条約第二条b項で日本が放棄した標的は、台湾主権(Sovereignty)ではなく、其の主権権利(rights of sovereignty)上の領土管轄権と領土処分権(right to territory)領土占用權 (title to territory) 及び領土宣告権(claim to territory)のみで、主権義務(obligations of sovereignty)とは全く関連しない。

台湾の「領土主権」は、宙ぶらりんの過渡状態(limbo status) となり、未來帰属先は無く、日本は台湾主権を完全に放棄していないのだ。従って日本は未だ台湾に対する「主権義務」があり、台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務が残されている。

サンフランシスコ平和条約の草稿者、米国元国務卿(John F. Dulles )が,最適に構成した台湾地位は、今以て日本が残余主権(residual sovereignty)を保有しており、其の法的地位は、日本返還前の琉球群島と今ロシアに不法占領されている日本の北方四島と同等地位である。

日本の元首相吉田茂氏が1963年に出版した著書「世界と日本」の中にも台湾地位について「日本政府は領土権を放棄しただけで、その帰属先は未定である」と強調している。 吉田茂は、日本政府を代表して平和条約の調印式に参与しているだけに其の権威性は疑う余地は無い。

一般常理で推論すれば、吉田茂氏が言う「帰属」とは「主権」を指し、「未定」とは「移転していない」ことを指す。これを明確に推論すれば、「日本は台湾領土の領土権を放棄しただけで、主権に至っては何処にも移転していない」ということだ。

サンフランシスコ平和条約の架構下では、日本は依然として台湾の「法理主権」を保有(keep)しており、米国は征服者の主要占領国として「法理領土権」を握って(hold)おり、米国の代理占領である中国殖民政権の台湾統治当局は台湾の「実質領土権」、即ち管轄権を享受(enjoy)している。

事実、台湾の法理国際地位は既にサンフランシスコ平和条約で決定されていたが、当時米国の反共産政策でロシア、中国に対抗する為、台湾地位は未定に変わり、台湾は戦略コマとして使われ本土台湾人は60年来、犠牲を払わされてきた。然し、時は流れ、国際情勢も変わり、米国は反共政策を堅持しなくなったにも関らず、依然として曖昧模糊の対台湾政策を続けている。

本土台湾人は忍耐の緒が切れ、去る2006年10月、林志昇氏グループが、米政府に対し、ワシントンDCの連邦裁判所を通じて「台湾民権保障」の訴訟を起こした。 米政府は法理的に反論できず、米連邦地裁も高裁も「台湾人は無政府、無国籍であり、政治煉獄の中で生活している」との判定を下したが、台湾の法的地位や、本土台湾人の帰属国籍に関しては相変わらず曖昧模糊にし、真実を表明しない。

複雑な台湾問題は、米、日、台が協力して解決しなければ解決できない問題である。米国も然ることながら、日本政府も主権独立国家の威厳を保ち、覇権国家、中国を恐れず、米、日、台のためにも、アジアの平和と安定の為にも、一刻も早く台湾問題の解決に協力すべきではないか。

日本の「国際法」専門家の方々にも「国際戦争法と占領法」を再研究して欲しい。 若し、米政府が今後も曖昧な対台湾政策を続けるならば、次は国際法廷で訴訟を起こす予定でいる。 其の際には日本も台湾に対する主権義務を負って、出頭して頂き「台湾領土主権返還」を主張してもらいたい。台湾は日本にとって運命共同体の重要な島である。

せっかく50年間、日本領土として現代化に整備し、国土にまで構築した台湾を、みすみす他国に手渡すことはないだろう。


黄恵瑛   9月1日 20

有關Jerome Besson網友或其他對台灣地位問題之疑點,請陳辰光先生、黃慧瑛女士代為回答,應是最適當。

本文整理者:林 志昇(武林 志昇˙林 峯弘)
福爾摩沙法理建國會 執行人
2011/02/09

影片補充:田中大將

檢視次數: 813

該部落格帖子已不再接受評論

This is a website for the people of Formosa and the Pescadores by the people of Taiwan Civil Government organizations.

Links

台灣民政府

  1. 台灣民政府官網
  2. 台灣民政府舊官網
  3. 台灣民政府組織建構圖
  4. 台灣公民權利法案
  5.  Facebook (臉書)
  6.  Twitter (推特) -
  7.  YouTube (優兔;你的電視)
  8.  Google+ (G+ 專頁)
  9.  Plurk (噗浪)
  10.  Tumblr
  11.  Pinterest

活動

© 2019   Created by admin.   管理小組

成員徽章  |  報告問題  |  服務條款